休むことなく、攻撃の通信が届く
約13秒に1回
国の観測網（NICTER）では、使われていない観測用のIPアドレス1つにも、攻撃に関係する通信が約13秒に1回届いた計算です（2025年）。出典1さらに警察庁は、生成AIによって攻撃のハードルが下がっているとみています。出典2
WARNING2026年上半期、ランサムウェア被害の報告は半期として過去最多出典2
いまこの瞬間も、御社は探られている。
インターネットにつながるシステムは、休むことなく弱点を探されています。出典3侵入を許せば、顧客情報が抜き取られ、業務が止まる。それは、もう「どこかの会社」の話ではありません。
このページを開いてから（換算値）
0回
ELAPSED 00:00次の+1（換算）まで 13s
※起動画面・背景のコード・地球儀の攻撃の線・ログは演出イメージで、実際の観測データではありません。カウンター・テロップ・WARNINGの数値は出典にもとづきます。
02 / Damage
侵入を許すと、
何が起きるのか
情報が抜き取られ、業務が止まり、取引先や信頼にまで影響が広がる。実際の数字で見ていきます。
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01
顧客情報が抜き取られる
個人情報保護委員会が指導した不正アクセスによる漏えいでは、公表済みの弱点（脆弱性）の放置、推測されやすいID・パスワード、設定ミスによるデータベースのアクセス制御の不備が多く見られました。出典7
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02
事業が止まる
ランサムウェア被害の調査に答えた52の企業・団体のうち、9が全業務停止、41が一部の業務に影響を受けました。出典2
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03
業務ができなくなる
港のコンテナ管理システムが、ランサムウェアへの感染とみられる障害で止まり、3日間で船37隻の荷役の予定と、コンテナ約2万本（推計）の搬入・搬出に影響が出た例があります（2023年）。出典8
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04
漏れた情報が悪用されるおそれ
カードの不正利用、アカウントの乗っ取り、なりすましメール。国も、詐欺などに使われるおそれのある個人情報を持つ事業者に、特に注意を呼びかけています。出典9
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05
取引と信頼に、影響が残る
被害を受けた中小企業の約7割が、取引先にも影響があったと答えています（「特に無し」は約3割）。復旧すれば終わり、ではありません。出典5
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06
大きな費用がかかる
ランサムウェア被害で調査・復旧の費用を答えた35の企業・団体のうち、21が1,000万円以上でした。出典2
03 / Maintenance
「これまで大丈夫だった」は、
これからの根拠になりません
これからの
インターネット上では、弱点を探す通信が無差別に送られています。ネットに公開された機器やサービスは、常に第三者に探される前提で運用されているのが現状です。出典3
04 / Backup
バックアップは、
「取っている」だけでは戻せない
被害を受けた企業・団体の88%（50件中44件）は、バックアップを取っていました。それでも、多くは元に戻せていません。
戻せなかった29件のうち14件は、バックアップ自体も暗号化・消去されていました。攻撃者は侵入したあと、社内を調べてバックアップを探します。出典2
同期（ミラー）
機器が壊れたときに
止まらず切り替える仕組み
別のサーバーと常に同じ状態を保つため、ランサムウェアによる暗号化や削除まで反映されてしまうことがあります。
戻せるバックアップ
壊されても
元に戻す仕組み
過去の時点を残し、本番からは手が届かない場所に置きます。同期とは別に用意する必要があります。
MARBLEが用意する「いざという時に戻せるバックアップ」
- 01過去の時点に戻せる
世代管理 - 02本番と切り離した保管
別アカウント・別の権限・オフライン - 03消せない・
書き換えられない設定 - 04定期的な復元テストと
手順の確認
では、どう守るか。
05 / Approach
入られる前から、
再開の日まで。
入られにくくする備えから、入られても被害を広げない備え、事業を早く戻すための備えまで。MARBLEは、つながっている4つの段階を、ひとつながりで整えます。
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Stage 1
入られにくくする
- 古いソフトや機器のサポート期限を確認し、更新する
- 管理画面・サーバー・クラウドに多要素認証を入れる
- 管理画面の入口を絞り、不要な通り道を閉じる
- 使っていないアカウントや鍵を整理する
- 独自に作った部分の弱点を確認し、直す
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Stage 2
入られたら、
気づいて止める- ログを長めに、別の場所に残す
- 管理者のログインや設定変更を通知する
- 被害時の手順と連絡先を、事前に決めておく
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Stage 3
抜き取られても、
被害を小さく- 不要な個人情報は持たない。期限を決めて消す
- 重要な項目は暗号化し、鍵はデータと別に管理する
- 見られる人と権限を絞る
- 漏えい時の国への報告と、本人への通知に備える出典12
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Stage 4
事業を
早く戻す- 戻せるバックアップを用意する
- 侵入経路を塞いでから戻す手順を決める
- 実際に戻せるか、復元を試しておく
どの段階の結果も、その前の準備で決まります
- ログがなければ、何が漏れたのかを説明できません。
- バックアップの置き場所と、戻す手順の確認で、戻せるかどうかが大きく変わります。
- 侵入経路を塞がずに戻せば、弱点も一緒に戻ります。
06 / Self Check
2分でわかる、
備えのセルフチェック
当てはまるものを選んでください。回答はこの画面の中だけで集計され、どこにも送信されません。
07 / Flow
進め方
まずは、今のシステムを知ることから。現状が分かれば、優先順位が決まります。
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Step 01
今のシステムを確認する
構成、ソフトや機器のバージョンとサポート期限、ログインの仕組み、保有している情報、ログ、バックアップを確認し、分かりやすい報告書にまとめます。
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Step 02
古いところを直す
サポートが切れた、または切れそうなソフトを更新します。バージョンを上げるとアプリの改修が必要になる場合も、開発会社として対応できます。他社が作ったシステムや市販のソフトは、現状を確認したうえで、対応できる範囲をご説明します。
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Step 03
入口と情報を守る
多要素認証、入口の制限、重要な情報の暗号化、権限の整理などを行い、入られにくく、入られても被害が広がりにくい状態にします。
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Step 04
万が一に備える
戻せるバックアップと、被害時の手順・連絡先を用意します。実際に復元を試し、手順どおりに戻せるかを確かめ、課題があれば直します。
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Step 05
保守で守り続ける
ソフトの更新やサポート期限を見張り、定期的に点検します。備えは、一度整えて終わりではありません。
08 / Why MARBLE — Defense in depth
一枚の壁ではなく、
何層もの守りを。
設計から開発、保守までを一貫して手がけてきた経験で、入口からバックアップまで、御社のシステムに守りの層を重ねていきます。
- 01入られにくくする
- 02気づいて止める
- 03被害を小さく
- 04早く戻す
※多層防御のイメージ図です。外側から順に、対策の4つの段階を表しています。
代表の経験
25年
システムの設計・開発・保守を、
一貫して手がけてきました。
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LAYER 01 ACTIVE
作る側の目で、弱点を見抜く
システムの設計から開発、保守までを手がけてきた経験から、弱点がどこに生まれやすいかを見ていきます。
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LAYER 02 ACTIVE
見つけて終わりにしない
報告するだけでなく、対応できる範囲では、開発会社として直すところまで行います。ソフトの更新で必要になるアプリの改修にも対応できます。
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LAYER 03 ACTIVE
止まっても、戻せる備え
防ぐことだけでなく、被害を小さくする仕組みと、いざという時に戻せるバックアップまでを、業務の流れに合わせて整えます。
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LAYER 04 ACTIVE
保守で、守り続ける
現在も、規模の大きな業務システムの保守を複数担当しています。ソフトの更新やサポート期限を見張り、定期的に点検します。
09 / FAQ
よくあるご質問
クラウドやレンタルサーバーを使っていれば安全ではないですか？
総務省のガイドラインでは、クラウドの安全は、提供会社と利用者が責任を分け合うもの（責任共有モデル）とされています。たとえば仮想サーバー（IaaS）では、OSから上のソフトの更新や設定は、利用者側の管理です。出典13
バックアップは取っています。それでも必要ですか？
ランサムウェアの被害で、バックアップから元に戻せたのは40件中11件でした。出典2置き場所、残している世代、実際に戻せるかを確認することをおすすめします。
保守契約を結んでいるので大丈夫ですか？
契約の中に、脆弱性への対応出典10や、被害が出たときの対応が含まれているかをご確認ください。現状の確認の中で、一緒に整理することもできます。
何から始めればいいですか？
まずは、今のシステムの確認からです。セルフチェックで「わからない」が多くても大丈夫です。わからないところを明らかにするのが、最初の一歩です。
Contact
まずは、今のシステムを
確認しませんか。
どこが守れていて、どこが手薄なのか。
現状が分かれば、何から手をつけるべきかが見えてきます。
出典
掲載している数字は、各出典の公表時点・対象範囲のものです。
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」サイバーセキュリティ上の脅威の増大（NICT「NICTER観測レポート2025」をもとにした記述）
soumu.go.jp - 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）本文・統計データ
npa.go.jp - 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）
npa.go.jp - IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］」（2026年3月）
ipa.go.jp - IPA「2024年度 中小企業等実態調査結果」速報版（2025年2月14日、有効回答4,191社）
ipa.go.jp - ジョーシス株式会社「日経225企業の96%が過去3年で情報漏洩を経験」（2026年6月11日、同社による独自調査）
prtimes.jp - 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」（2026年7月）
ppc.go.jp - 国土交通省 港湾局「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会の設置と進捗」（交通政策審議会 第90回港湾分科会 資料6、2023年10月30日）
mlit.go.jp - 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日）
ppc.go.jp - 個人情報保護委員会「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～」（2024年12月11日、2026年10月7日改訂）
ppc.go.jp - IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」（2025年5月）
ipa.go.jp - 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
ppc.go.jp - 総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」概要（2022年10月）
soumu.go.jp